| Ⅰ 総則 |
私たち（注1）は、実行力を持った専門家からなる組織の一員、さらには地球内共同体の一員であるとの自覚をもって、また、社会の一員としての適正かつ合理的な活動を通して、経済産業省、ＮＥＤＯ技術開発機構等からの受託事業等および組合の自主事業、ならびにその他の事業を行うことが、日本の産業技術の発展・向上をもたらすこと、ひいては世界の人々の生活・文化への貢献につながることを認識して事業活動を推進いたします。そのため、私たちは、この規範に定める事項を誠実に遵守することを宣言します。
| （注1） |
「私たち」： 技術研究組合超先端電子技術開発機構（以下「組合」と言う。）のすべての役員〔これに準ずる者を含む。〕
および職員 (組合が雇用した者、出向者、常勤嘱託)、ならびに職員に準ずる者（協定者、派遣者、非常勤嘱託、パートタイマーを含む。)〔以下「職員等」と言う。〕
を言います。 |
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1． 基本姿勢
(1) |
私たちは、常に地球内共同体の一員としての自覚を持ち、高い道徳観、倫理観に基づき社会的良識に従って行動するとともに、組合活動のあらゆる場面において、関係法令および契約・約款、本規範を始めとする組合規程、内規等を常に遵守し、すべての組合活動が社会倫理に適合したものとなるよう努めます。
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(2) |
私たちは、人間尊重の立場に立って、組合活動のあらゆる場面において、個人の多様な価値観を認め、人格とプライバシーを尊重します。また、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
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(3) |
私たちは、私たちと関わりを持つ経済産業省およびＮＥＤＯ技術開発機構等（以下総称して「委託元」と言う。）、組合に参加する企業（以下、「組合員」と呼称する。）、共同研究先および再委託先（以下総称して「研究パートナー」と言う。）、取引先等ならびに組合の役員・職員等の個人情報の保護を行います。
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(4) |
私たちは、独占禁止法を遵守し、組合と利害関係を持つすべての者との間で公平・公正かつ透明な関係を維持して取引を行います。
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(5) |
私たちは、財務・会計関係を始めとするすべての記録を、関係法令に従って正確かつ公正に行い、組合規程・内規等に従って保管します。
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(6) |
私たちは、組合の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図るような行為を行いません。
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(7) |
私たちは、組合の信用、名誉を毀損するような行為を一切行いません。
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2． 規範遵守の責任
(1) |
私たちは、この規範に定める事項を誠実に実行します。
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(2) |
この規範に定める事項を遵守するよう、役員はすべての職員等を、また、管理する立場にある職員はその管理する職員等を指導、監督します。
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(3) |
組合の各部門（本部、事業所、研究センタ等）は、この規範に従った行動を確実に実施するため、具体的な遵守事項の周知徹底、助言、指導その他必要な活動を推進します。
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(4) |
私たちは、この規範が禁止している行為を行った場合、組合が就業規則等の定めるところにより解雇を含む懲戒処分を行い、あるいは出向元・派遣元の会社に事実を連絡することを認識します。
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| Ⅱ 社会との関係 |
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1. 環境保全
(1) |
私たちは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、関係法令および各種規制、さらには本部、事業所、研究センタ等がある業務実施事業所の規則を遵守します。また、地球温暖化防止、資源の有効活用等のために、すべての事業遂行過程においてエネルギー効率向上、省資源・分別回収・リサイクル化等に積極的に取り組みます。
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(2) |
私たちは、国や地方公共団体の法令等により使用・排出等に制限がある物質はできる限り使用しません。また当該物質を使用する場合は、最良の技術をもって環境への影響を最小限にとどめるよう努めます。
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2． 寄付行為
私たちは、寄付行為を実施するにあたっては、その必要性、妥当性を十分に考慮し、不適切な寄付・支出・便宜供与を行いません。
3. 反社会的勢力への関与の禁止
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる態度・行動をとるものとし、一切の関係を拒絶します。私たちは、反社会的勢力・団体の活動を助長する行為（注2）を行いません。
| （注2） |
活動を助長する行為： 機関誌・書籍の購読、物品の購入、広告賛助、役務提供等取引、金銭・物品の供与、その他の便宜供与等の行為を言います。
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4． 人間の尊重
(1) |
私たちは、人間尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、個人の基本的人権、個性、人格、プライバシーを尊重し、品位と良識を兼ね備えた、自立した社会人として責任をもって行動します。
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(2) |
私たちは、人種、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ、誹謗）等の人格を無視する行為を行いません。
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(3) |
私たちは、差別的取扱い等基本的人権を侵害する行為があった場合には、適切な措置を講じ、安全で快適な職場環境の実現、闊達で秩序ある職場風土の実現に努めます。
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(4) |
私たちは、安全で清潔な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めます。また、自らの健康づくりに努めます。
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5． 地域社会との係わり
(1) |
私たちは、組合の業務実施事業所のある地域社会の環境活動に積極的に参加し、地域社会との連帯と協調を図り、その一員としての責任を果たし、組合の事業活動に対する地域社会からの理解を得るよう努めます。
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(2) |
私たちは、社会とのあらゆるかかわりにおいて、品位を保ち、良識をもって行動します。
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| Ⅲ 取引先との関係 |
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1. 自由な競争と公正な取引
(1) |
私たちは、独占禁止法を遵守し、自由な競争原理に基づいた研究開発活動を実施するとともに、委託元の約款、委託元との契約、組合の購買手続・契約を遵守した公正な取引を行います。
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(2) |
私たちは、誠意をもってすべての取引先に公正かつ公平に接し、合理的かつ適切な条件・価格で取引を行います。競争妨害行為（注3）等の違法行為やこれらにつながる行為、これらの疑義を招くような行為を行いません。
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(3) |
私たちは、資材購買等の注文先選定に際し、職務に関連して利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益の追求、また正当な理由無くして特定の取引先に対して利益や便宜の供与を行いません。
| （注3） |
競争妨害行為： 注文先選定において、競合する他社との間の自由な競争を制限することによって特定の取引先が選定されるように操作・合意をすること等を言います。この合意には、具体的に覚書や議事録の形で合意する場合のみならず、口頭による合意も含みます。
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2. 取引先との係わり
(1) |
私たちは、資材等の購入先等のすべての取引先（候補を含む。以下同じ。）に対し、常に対等、公正な立場で接し、取引先保護の法令等（注4）および契約に従って誠実な取引を行います。
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(2) |
私たちは、優越的地位を利用して、取引先に対し不当に不利益を及ぼす取引を強制しません。また、取引先に対して、競争妨害行為やこれらにつながる行為、これらの疑義を招くような行為を依頼しません。
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(3) |
私たちは、所定の資材調達部門から注文書を発行することとし、取引先に対して、伺いに基づく決裁がない内示や口頭による発注は行いません。
| （注4） |
取引先保護の法令等： 独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、その他の法令、官公庁の定めた指針等を言います。
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3. 接待・贈答等に関する方針
(1) |
私たちは、取引先等との接待、贈答品の授受に関して健全な商慣習や社会的常識に沿った行動をします。
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(2) |
私たちは、官公庁・大学・地方公共団体の役職員(法人・団体の役職員であってみなし公務員とされる者を含む。)等に対し、贈賄行為を行わないことはもちろん、組合運営上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない不適切な支出を行いません。
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4. 輸出入に関する方針
私たちは、製品、技術、役務等の輸出入取引について、「外国為替及び外国貿易管理法」その他の国内外の関係法令による規制を遵守した管理と手続を実施します。
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| Ⅳ 研究パートナーとの関係 |
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1. 合理的かつ公正な再委託等契約
私たちは、研究パートナーの選定・契約に際しては、事業遂行上最も有用な研究施設、技術を持つ研究パートナーとの間でのみ、透明かつ公正な契約を委託元の約款等に従って結びます。
2. 研究パートナーとの係わり
私たちは、研究パートナーに対し、常に対等、公正な立場で接し、契約外の便宜の供与や不正な支出を行いません。
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| Ⅴ 委託元・組合員との関係 |
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1． 研究開発活動
(1) |
私たちは、関係する法令および契約を遵守し、高い倫理観をもって研究開発活動に取り組み、人類の健康・幸福と社会の安全に貢献します。
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(2) |
私たちは、委託元に対して、科学的事実に基づいた安全で信頼される研究成果を提供します。
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2. 組合情報の開示
私たちは、委託元、組合員から正しい理解と信頼を得るため、事業方針、財務データ、研究成果等の組合情報を、秘密保持の必要性を考慮して適時かつ適切に報告します。また、適切な方法を選定して研究成果に関する広報活動を行い、組合のみならず委託元の知名度・イメージの向上を図ります。
3. インサイダー取引の禁止
私たちは、職務や取引に関連して知り得た組合、組合員の未公表の情報を利用して、株式等の有価証券の売買を行いません。また、その情報を利用して第三者への利益提供または便宜供与を行いません。
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| Ⅵ 財産・情報の管理 |
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1. 組合管理財産の適正管理・適正使用
私たちは、組合が委託元から管理を委託されている固定資産ならびに組合が保有する固定資産・備品等の財産をその有形・無形に関わらず適正に管理し、私的用途に流用する等、業務目的以外に使用しません。
2. 秘密情報の取扱い
(1) |
私たちは、業務上知り得た委託元、組合員、研究パートナー、取引先等の情報を正当な目的以外に使用しないとともに、許可なく第三者に開示・漏洩しません。
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(2) |
私たちは、不正な方法により、委託元、組合員、研究パートナー、取引先等の秘密情報にアクセスし、またはこれを入手しません。
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(3) |
私たちは、組合の秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、所定の手続を経ないで開示・漏洩しません。
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3. 知的財産権の確保と尊重
(1) |
私たちは、研究開発活動を行うにあたって、知的活動の成果としての知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)の確保を進めます。これらの権利の許諾等は、委託元の約款、組合規程等に従って行います。
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(2) |
私たちは、第三者の正当な知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用を行いません。
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| Ⅶ 推進体制 |
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1. 推進体制
(1) |
組合は、この規範の実施について責任を負う「実施統括責任者」を任命します。
組合の実施統括責任者は、専務理事とします。
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(2) |
実施統括責任者は、この規範の各項目を推進するため、「推進責任者」を指名します。
推進責任者は、各部門長とし、それぞれの部門における本規範の推進についての責任を負うとともに、所管する本部、事業所、研究センタ等に対する指導の責任を負います。
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2． 内部通報制度と通報者保護
(1) |
私たちは、この規範に違反する情報に接した場合、直ちに実施統括責任者に情報提供を行うものとし、情報を受け取った実施統括責任者は、迅速、適切に対応します。
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(2) |
誠実かつ正当な目的で情報を提供した役員・職員等に対し、情報提供を行ったことを理由に、不利益な取扱いを行いません。
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3． 懲戒処分等
役員、職員等が、本規範が禁止している行為を行った場合、組合は就業規則等の定めるところにより解雇を含む懲戒処分を行い、あるいは出向元・派遣元の会社に事実を連絡します
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平成18年12月1日
技術研究組合 超先端電子技術開発機構 |
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