昨年は3月の東日本大震災により東北地方を中心に深刻な被害に見舞われ、その影響は国民生活はもとより、我が国の産業活動全体に重大な影響を及ぼすとともに、我が国の電子部品産業が世界規模でのサプライチェーンの混乱など広い範囲に及びました。さらに欧州政府債務危機の影響から日本円が対ドル・対ユーロで歴史的な高値を記録し、加えて、タイの洪水被害の拡大に伴って、再び世界的なサプライチェーンの混乱が起きるなど、産業界にとっては深刻な苦境が度重なる厳しい一年となりました。
　世界経済は依然として欧州政府債務危機の影響や金融不安という大きな懸念はありますが、アジアをはじめとする新興国においては、一定の影響は受けつつも、成長政策を追い風に、中間所得層の拡大により内需が成長するという、自立的で力強い経済成長が続いています。
　さて、内閣府の4月の月例経済報告によりますと、「景気は、昨年の東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」とされております。
　加えて我が国においては、政府による大規模な補正予算等により震災復興に向けた動きが本格化するとともに、エネルギー政策は大きく見直され、新エネルギーや省エネの技術開発が今後益々重要になって来るものと思います。また、ＩＴ・エレクトロニクスと従来の産業が融合する「ＩＴ融合新産業」という新しい産業創出に向けた流れが着実に立ち上がりつつあります
　ＩＴと他の産業の融合で新しいビジネスや新しい産業が出来、雇用が生み出せる。エネルギーとＩＴ、医療・ヘルスケアとＩＴ、自動車・交通システムとＩＴ、農業とＩＴなどの新産業創出につなげる中核として、我が国の最先端のＩＴ・エレクトロニクス技術が中心的な役割を果たすことは確実です。　そのためには各企業の努力はいうまでもなく、企業の壁あるいは業種の垣根を越えた協力や、さらには長期的ビジョンのもとに産官学の英知を結集して技術開発に取り組んでいくことが不可欠となっております。
　ＡＳＥＴはこのような分野で、中心的なコンソーシアムとして革新的な技術開発を推進していく役割が期待されているものと思います。
　ＡＳＥＴは１９９６年に設立され、１６年が経過致しました。この間、半導体、磁気記録、液晶、各種ソフトウエアのプラットフォーム開発に至るまで、ハードとソフトを一体として捉え電子デバイスから応用システムまで、企業や業種の壁を越えた集中研究のコンソーシアムとして幅広い分野にわたり多数の成果をあげて参りました。
　今年度は、「三次元集積化技術研究（ドリームチップ　プロジェクト）」を推進してまいりますが、時代のニーズに対するアンテナを高くして、国際標準化活動も意識しながら実用化を目指した研究開発を進めて参ります。
　経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構におかれましては、ＡＳＥＴの活動に対してこれまで頂いた多大なるご尽力に改めて感謝申し上げますとともに、引き続き絶大なるご支援を賜りますよう、この場を借りてお願い申し上げます。

平成24年6月

理事長　遠藤　信博